ふるさと納税とは？
何のために作られた制度なの？
多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。 その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。 そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。
ふるさと納税ってなに？
「納税」という言葉がついているふるさと納税。実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体に寄附をした場合には、ワンストップ特例申請や確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて一定の上限がありますので、ご確認ください。
ふるさと納税の流れ
・毎年または今年度に確定申告をされる方
- 自治体を選ぶ
- ふるさと納税をする（選んだ自治体にふるさと納税を行うと、確定申告に必要な寄附を証明する書類（受領書）が発行されますので、大切に保管してくだい。
ふるさと納税専用の振込用紙や自治体より発行される納入通知書（納付書）でふるさと納税を行った場合は、払込票控（振込用紙の半券）が確定申告を行う際の寄附を証明する書類となる場合があります。具体的なふるさと納税の申込方法や納付方法については、各自治体によって異なります。ふるさと納税を行う自治体のホームページ等でご確認いただくか、直接各自治体にご確認ください。）
- 確定申告を行う（ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地の所轄の税務署に確定申告を行ってください。確定申告を行う際には、寄附を証明する書類（受領書）を添付してください。）
- 税務署から控除（確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税から控除されます。源泉徴収等で既に納めている所得税がある場合は還付されることがありますが、還付される金額は、ふるさと納税を行った方の収入や、他の控除等の状況によります。）
- 翌年の住民税から控除（所得税からの控除に加えて、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税が減額される形で控除されます）
ふるさと納税を行った金額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されます（一定の上限はあります。）。
・ふるさと納税ワンストップ特例を申請する方
- 自治体を選ぶ（応援する自治体を選んでください。確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が行えます。6団体以上にふるさと納税を行った場合は、確定申告を行う必要がありますのでご注意ください。）
- ふるさと納税をする（ふるさと納税を行う際に、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出してください。ふるさと納税先の自治体によって、申込手続や申請書が異なることがありますので、ふるさと納税先の自治体にお問い合わせください。）
- 翌年度から住民税から控除（所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。）
※詳しくは総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」 をご覧ください。
